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女性活躍の推進を主な目的として今年6月に男性の育児休業促進策を盛り込んだ育児・介護休業法が改正され、企業における女性の活躍が見込める環境が一段と整いつつある。しかし、政府が2020年までに「指導的地位に占める女性の割合30％」と掲げていた目標には遠く及ばず、「2020年代の早期達成」に期日が修正されたほど。そうした中で、女性の管理職はどれくらいの割合でいるのだろうか。
帝国データバンク（東京）は、毎年7月に女性登用に関する調査を行い、9回目となる今年も実施した。それによると、調査に回答した1万992社の中で、女性管理職の割合は平均で8.9％と政府目標の30％には遠い状況だが、それでもこの割合は過去最高、前年比1.1ポイント増という増加幅も過去最大となっている。ちなみに、「女性管理職30％以上」を超えている企業は8.6％（同1.1ポイント増）。女性従業員の割合は平均26.5％（同0.7ポイント増）で、女性役員の割合は平均11.8％（同1.0ポイント増）だった。
調査結果をみる限り、将来もあまり期待できそうにない。女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は22.6％（前年比0.9ポイント増）、このうち大企業は39.9％で、中小企業が19.1％、小規模企業は11.4％に過ぎない。今後も「変わらない」とした企業は58.9％と6割近くに達しており、「2020年代の早期達成」という政府目標の達成が怪しくなってくる。ただ、管理職の登用とは別に、女性活躍を進めている企業の割合は46.9％と半数近くであることが救いになるかもしれない。
一方、男性の育児休業取得に関する推進状況を尋ねたところ、「積極的に取得を推進している」企業は9.5％と1割に満たないが、今後推進すると回答した企業は41.1％となった。ただ、これも大企業の割合が大きく、中小・小規模企業では人員不足が関係しているためか、男性育休への対応が難しそうな状況だ。
