330万人が児童婚のリスクに国際ガールズ・デーで報告書

10月11日は「国際ガールズ・デー」。児童婚や女性に対する暴力の撤廃など、世界の若い女性たちが直面する問題を訴える国連の記念日だ。世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（東京）が発表した報告書「COVID-19 AND CHILD MARRIAGE（新型コロナウイルス感染症と児童婚）」によると、コロナ禍の影響で貧困や飢餓が増加、多くの子どもたちが児童婚（国連の定義で18歳未満で結婚すること）を余儀なくされているという。

2020年、児童婚の割合は過去25年間で最大となり、多くのコミュニティーで2019年の2倍以上に増えているという。2021年4～6月にかけてアジア太平洋地域9カ国の子どもとその家族を対象に実施したインタビュー調査では、結婚していると答えた子どもの82%は、コロナのパンデミックが発生した後に結婚していた。

また、危機的レベルの飢餓を経験している子どもの数は、2019～2020年の間に1,200万人増加。この数字は、さらに330万人の子どもたちが18歳までに結婚する可能性があることを意味しているのだという。

ワールド・ビジョンのアドボカシー・渉外担当、デイナ・ブズセア氏は、「SDGsのターゲットには2030年までに児童婚を撤廃することが掲げられているが、進展は遅いままだ。パンデミックで貧困や飢餓が増加し、教育機会が失われ、少女たちは結婚させられるリスクが高まっている」と警鐘を鳴らしている。